麻生総理が3年後の消費税引き上げを明言
したとのこと。ただし、「経済状況を見た上で」というフレーズが冠にあるから、留保の可能性も示唆したものと思われる。
麻生としては、実はこの内閣は全然選挙管理内閣なんかじゃなくて、紛うことなき本格政権のつもりで組閣したはずだ。盟友の中川昭一を財務大臣と金融担当大臣という、ただでさえ、且つ、今こそ重要な2ポストを兼務させた一事でそのことは知れる。本格政権の責任として、選挙の際の鬼門中の鬼門である消費税引き上げをあえて明言する姿勢は、全く正しい。
もっとも、いずれにせよ来年9月までには総選挙があるから、何事も選挙を意識した上での行動であるに違いない。この発言も、竹下内閣以来（さらに言えば大平内閣か）連綿と続く消費税問答を経て、いい加減有権者の間にある消費税に対する安直な抵抗感は薄れてきた（僕だってそんな有権者の一人だが）という認識があって、こう発言したところで選挙にマイナスに作用しないだろう、むしろ、「麻生、よく言った」的な支持すら得られるかも、という計算もあるかもしれない。今のところ民主党は消費税論議を避けている風だから、尚更である。
次期解散は、「消費税解散」になるかもしれない。このご時世、どうやって国の歳出を減らすかは重要な議論だけど、片一方の歳入の増やし方についても関心を持つ人達だって相当数いるはずなわけで、その点これまで歳出の方（つまり、歳出減と歳出項目のバランス見直し）を重点化してきた小沢民主党代表は、歳入論議に一歩遅れをとる形になってしまったことは否めない。そりゃ小沢としては、増税論議を吹っ掛けて死に体になってしまった政権を散々見てきてるから、無理からぬことではあるだろうが。麻生が、有権者の間では増税論議はやや成熟してきた段階にあると見て、そこを突いてくる可能性は、充分にある。
分からないのは、この内閣が麻生なりの本格政権だとして与謝野馨が経済財政担当相として入閣していることと、やっぱり、消費税引き上げを言うならここしばらくのばら撒き政策は何だったの、ということだ。実は両者は密接に絡んでいて、つまり、麻生は短期的な景気対策だけでは選挙は勝てないことがハナから分かってたから、いずれプライマリーバランス正常化のための政策を打ち出さなければならない、そのためにも与謝野は必要だし、増税も必要だ、ということと結論したいが、如何。
